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IT契約の対等化を願って


 

 これまで14回にわたってIT契約に関する話を書いてきました。

 IT契約におきましては、その道のプロがいるベンダーに対して、ユーザー企業はほぼ素人に近い状態であるということを改めて認識頂けたと思います。



 完全武装に近いベンダーに、ユーザー企業が素手で向かって行くようなものです。

 IT契約においては、圧倒的にユーザー企業が不利ですし、ユーザー企業の判断の拠り所にされやすい経産省の「モデル取引・契約書」ですら、私は6:4で内容がベンダー有利だと思っています。

 このことをぜひ忘れないで頂けたらと思います。

 そして、さらに大きな問題は、ユーザー企業がIT契約で不利になっていることに気付いていないことが少なくないことなのです。


 大手ベンダーの営業担当である私の友人から「こんな(不平等な)内容でもユーザー企業はサインするんだよね」と笑っていたのをよく思い出します。

 何回か前のコラムで「契約はほぼ対等であると思う」と回答したユーザー企業が48.1%もあるとご紹介しましたが、この中の多くの企業では本当は不利になっていることに気付いていないのではないかと思っています。

 皆さんのところではいかがでしょうか?大丈夫ですか?

 少なくとも私のコラムを読んで下さった皆さんのところでは、発注者側が絶対に不利にならないようにする意識を強く持って頂き、ぜひ対等にする努力をして頂きたいと願っています。

 IT契約では、最初からユーザー企業が圧倒的に不利であること、それに気づかないことも多いことを絶対に忘れないで頂けたらと思います。

 事が起きてから損害賠償を請求しようとして契約書を見てみると、請求できる金額がゼロであることもあり得ないことではありません。その時点で後悔し、激怒しても遅いのです。

 そうしないためにも、RFPの段階から契約内容の対等化を意識しましょう。

 ベンダー選定の段階で、RFPを活用してベンダー各社の方針を理解して、社内で出来れば弁護士を交えて検討し、納得できる契約書の中身に仕上げて頂けたらと思います。

 それが説明責任を果たすことにもつながります。

 



 私はこのコラムを皆さんに読んで頂いて、少しでもIT契約に対する意識を変えて頂けたらと思っています。

 そして、ITの調達を担当される方々が、組織からも経営者からも、場合によってはベンダーからも賞賛されるようになって頂きたいと心から願っています。


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