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ITコスト削減事例3: 大手新聞C社

a0001_016645 引き続き、今年(2016年)3月3日に発行させて頂いたAmazonのKindle本(電子書籍)「ITコスト削減超入門」の中から、事例の部分をご紹介していきます。
 
 大手新聞C社は、リーマン・ショック以前から新聞購読者数の減少、広告収入の減少、デジタル化の進展という大きな波を受けられ、ITに関しても定常的なコストを削減すべく経営者からの指示で、経理部門や業務部門を含む全社的なプロジェクト・チームを立ち上げられました。  

 その中で私は特に、ITの保守運用費用の妥当性確認とITコスト削減の知恵袋として参画させて頂きました。  


a0002_000175  私は手始めにまず、システムごとの保守運用費用の発注額の多い順にベンダーとの契約を並べて頂き、上位10契約につきそのサービス仕様書の内容と見積り金額の妥当性の確認を進めました。  


 C社では多数のベンダーを利用されており、契約書やサービス仕様書等の記述方法もそれぞれ異なっていたのですが、金額の大きな最初の2件をプロジェクト・チームの方々と一緒に作業させて頂いて、チェックの視点やノウハウを伝受させて頂きました。    


 そして、3件目からはメンバーの方々がそれぞれ分担して契約の問題点の整理を行い、私が確認、助言を行うということで進め、経営者から指示された目標であった「10%削減」(数億円)を達成しました。   a0800_001219 


 そしてさらに翌年度は、ご自分たちだけでさらに10%の削減を行われたそうです。
保守運用費用は毎年発生しますので、その効果は非常に大きなものになりますし、ベンダーへの大きな牽制にもなったと思います。                  










《この事例3で知って頂きたいこと》 a0960_005912
 このC社の例は経営者からのオーダーでITを含むコスト削減を全社的に実施された例でしたが、経営者の大きな課題は少しでも利益を拡大して、将来の成長を確実にすることです。  

 そのためには売上げを拡大するだけではなく、コスト上昇を抑制し、さらには低減することが求められます。売上拡大はどちらかと言うと華やかですが、コスト低減は地味な活動です。  

 しかし、利益創出に直接つながるコスト低減が経営者の頭の中から消えることはありません。皆さんもこのことを常に頭に置いておきましょう。    




 さてC社の例ですが、サービス仕様書や見積書を確認して気がついたことは、SEの常駐人数と常駐時間が多いということです。  

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 新聞社ということもあり、ユーザー部門の方々にはシステムが一瞬たりとも止まってはならない、システムが止まると新聞が発行できなくなるという強い不安と思いがありました。そのため、複数のシステムで何人かのSEに24時間365日を交替で常駐してもらうということになっていたのです。    

 しかし、現場の方々と話をしているうちに、1日に何時間かはシステムが停止しても大きな問題にはならないことが分かりました。    

 また、システム復旧もSE常駐ではなく、たとえばベンダーのオフィスから30分以内に現場に来てもらえば済む時間帯も見つかりました。  


 こうして、常駐するSE数と常駐時間を大幅に減らすことが出来ました。特に夜間や休日のSE常駐は割高になりますが、この部分も大きく抑制することができました。    


a0002_008944 このように、例えば24時間364日無停止運転が必要と思い込んでいる要件も緩和することができるかもしれません。  


 ぜひ皆さんにもユーザー部門の方の話を100%鵜呑みにしないで、発生するコストを低減するために「なぜ?」という問いかけをしたり、代替案を聞き出したりして、排除できる部分を見つけ出しましょう。      


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