既存システムのITコスト削減を目的としたIT契約見直し支援

なぜPlussomeなのか?

  • リーマンショック以前からの長年のITコスト削減実績
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  • ベンダーの保守運用体制およびその管理のあり方にメス

  • 現場を知っているからこそできる、保守運用品質と生産性向上のための提言

     

  • サービス仕様書の精査により、ムダや過剰見積もりを排除

     

負担が大き過ぎるITの保守運用

業種による差はありますが、一般の企業では売上高の1.0%から1.5%もの金額が毎年IT予算に割り当てられています。売上高利益率が4%あるいは5%という企業が多い中で、IT予算の大きさを改めて認識する必要があります。さらに、このうち60%から70%もの大きな金額が既存のITに対する保守運用費用で占められています。
このため、高額なIT予算を確保しながらも新規IT投資に配分する予算が限られ、戦略的なIT投資に回せないのが実状でしょう。

リーマンショック後のITコスト削減ブーム

2008年9月のリーマンショック以降、特に2009年度2010年度と経営者の指示のもと、多くの民間企業でIT予算の削減活動が行われました。いまでもITコストの最適化をめざし、その活動を続けている企業も少なからず存在しますが、まだまだ十分とは言えない組織(企業や団体等)も多いと思います。
リーマンショック直後は経営者から新規IT投資はゼロに、既存システムの保守運用費用については30%以上の削減を指示されたところも多数ありました。そうした所では、まず投資案件の中止や保留と既存システムの保守運用の見直しを実施しました。

業績悪化企業ではそれ以前から

実はリーマンショックの前から、その業種や自社の将来に危機意識をもち、ITについてはそのコスト削減を進められた企業がありました。 私(広川)はその頃からITコスト削減のご支援をしており、そのノウハウをリーマンショック以降の多くの組織からのITコスト削減支援依頼に活用し、さらに経験を積みながらノウハウを蓄積させて頂きました。

ベンダー側に潜む問題

ITコスト削減を進めるにあたり、ユーザー組織側はシステムの要不要も含めてベンダーとの契約内容の見直し、不要なサービスの中止等の判断を行います。その際になかなか踏み込めていないのがベンダー側の作業内容です。ここに切り込むべき問題が隠れています。
ベンダー側は意識していないかも知れませんが、例えば保守運用業務の品質を高めたり生産性を高めるという動機付けが乏しいのです。
ここでも極端な表現をさせて頂きますが、作業品質を高めると生産性が高まり、生産性を高めると所用工数が減り、売上げが減ります。このため、十分な管理やユーザー組織との取決めがないベンダー企業では、こうした改善は積極的には行われず、無意識のうちに売上げ予算維持に向かってしまいます。

あのベンダーですら

ある金融系企業から、ベンダーから減ると言われていた保守費用が一向に減らないだけでなく、パトランプが頻繁に回っていると相談を受けたことがあります。そのベンダーはTVでもコマーシャルを流しているような大手でその保守運用費用は年間数億円に上っていました。
大手ベンダーですから、障害情報等を収集分析し、社内標準も含め作業ルールの改善など適切な措置がとられているものと思いながらも、念のため関連資料を見せて頂きました。
ところが、全くと言っていいほど管理が行われていなかったのです。
驚いたのは障害発生時に起票する「問題管理票」です。発生日時や現象、原因、再現性といった項目の中に
「根本原因」という欄もありました。それは褒められることなのですが、その根本原因欄に書かれている内容に驚いたのです。「例外コードxxxxにより異常終了」とあり、さらに驚いたのは、上位上司や責任者も押印しているのです。こんな根本原因があるでしょうか。この根本原因で真の問題解決を成し得る事ができるでしょうか。これでは対症療法がいつまでも続けられ、工数すなわち費用が減る訳がありません。

ベンダーが語ろうとしないCMMI

よく目にする事実です。国内の大手ベンダーは有名で信頼できる印象を持ちますが、システムの開発や保守運用に携わるPMやSEなどには社内標準が徹底されておらず、個人のやり方になってしまっていることが多いのです。
さらに、協力ソフトウェア会社に再委託されている場合の管理はどうでしょう。徹底されている、あるいは、素晴らしいと感じたことはありますか。一時国内でもカーネギーメロン大学ソフトウェアエンジニアリング研究所(SEI)が開発したCMM/CMMI(Capability Maturity ModelIntegration)と略称で呼ばれる「ソフトウェア開発能力成熟度モデル」の導入が騒がれましたが、今はどうでしょう。
オフショア開発で注目を集めた多くのインドのベンダーやそれに続きている中国のベンダーも会社として最高のレベル5の認証を受けていますが、国内の殆どの大手や中堅ベンダーではせいぜい一部の組織でレベル3の認証を受けている、あるいは認証を受けても更新していないのが実状です。 これでは全社的な管理の徹底を期待できません。

生産性=コストに1.5倍もの差

CMMIのレベル3とレベル5の生産性の差は、システムの規模にもよりますが、1.3倍から1.7倍にもなると言われ、規模が大きいほど生産性にも大きな開きが出ます。

生産性に差が出る理由は、レベル3で開発標準等が制度化されているなどに対して、レベル5は定量的に管理され、さらに、常に開発の環境や仕組みが改善され続けていることによります。生産性が高いということは、品質管理が徹底されており手戻り工数も少ないということを意味しています。

生産性が1.5倍高まれば、例えば所用工数を150人月から100人月に落とすことができ、単価が同程度であれば価格が30%以上安くなるのです。

貴組織の付き合いのあるベンダーはこうした取り組みをしているでしょうか。それは会社としてでしょうか、特定の部門のみでしょうか。
貴組織を担当するチームが、もしそうした活動をしていないのなら、なぜなのかを問いただしてみてはいかがでしょうか。