気づかないまま不利な契約を結ばないためのIT契約適正化支援

なぜPlussomeなのか?

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「重大な過失」の意味は?

IT契約書に関わらず、契約書の条項は一般の人には読みづらく、理解しにくいのが実状です。その文章を理解しようと読むことに気をとられ、言葉がもつ本当の意味や自組織(企業や団体等)にとっての問題点に気づいていない場合も多いのではないでしょうか。

「直接の結果として現実に被った通常の損害」といった文言を目にすることもあると思います。ここにある「直接の結果」「現実に被った」「通常の」といった言葉それぞれは日常使う単語の組み合わせですが、契約書に書かれている場合には、その意味を正しく理解しておく必要があります

また「故意または重大な過失」も頻出する言葉ですが、「重大な」とは何をもって「重大」と見なすのかと考えたことはありますか?

圧倒的に不利なユーザー組織

ベンダー側にとっては、取引の都度必ずIT契約を締結しますので、営業担当者も契約書の内容についての知識が豊富ですし、社内に契約専門の組織が存在しています。

それに対して発注者側の組織はどうでしょうか。

法務部門や外部に顧問弁護士がいる場合でも、IT契約が専門の弁護士はおそらくいないでしょう。

ここで、発注者側は圧倒的に不利になっている事実を認識する必要があります。 ある大手SIベンダーに勤めている私(広川)の友人が「ユーザー企業があんな一方的な契約によくサインするなぁと驚くことがある」と言うのを聞いたことがあります。

貴組織ではいかがでしょうか?

損害賠償請求額の上限は必要なのか?

契約書の中で特に重要な条項に「損害賠償」がありますが、その損害賠償請求額に上限がついていませんか?

中小のベンダーなら分かりますが、大手のベンダーまでもが「いつもこうさせて頂いている」と契約金額を上限として雛形を提示することが多いのです。

「故意または重大な過失」の場合には、上限を設けないとの追記がある場合もありますが、「重大」という言葉でもめると思いませんか? 「故意又は重大な過失」と認められない場合には、事業にとって非常に大きな損害を被っても、1,000万円、1億円の契約金額が上限となってします。 出典:経済産業省「モデル・取引契約書」

忘れがちな重要ポイント

保守契約で多く見かけるのが、「支払い済みの金額」を上限としているものです。

たとえば契約期間が毎年4月から、翌年の3月までで、毎月1/12ずつ分割して払うような場合、大規模事故が発生した時点では、まだ全く支払いが行われていないということもあり得るでしょう。貴組織では大丈夫でしょうか?

ベンダーとの紛争の芽を摘んでおく

常日頃ご指導頂いている弁護士によりますと、そのご経験や裁判例を見る限り、紛争の多くは発注者側が何を頼みたいのか契約書に記載されておらず(ベンダーの提示のままに動いてしまい)、曖昧なまま紛争になってしまうケースだそうです。

そういう意味で、RFP(Request ForProposal:提案依頼書)段階からプロジェクトと契約内容の糊付けをきちんとしてくれるITコンサルタントを起用する意義が、一般ユーザー組織には大きいと考えます。



※「IT契約適正化支援サービス」の費用につきましては こちらをご覧ください。