コスト削減を目的とし納得した金額で発注するための見積もり妥当性評価支援

なぜPlussomeなのか?

  • 多数(50件超)の見積り妥当性評価の経験により、ベンダー側の見積もり方法を熟知 事例を見る

  • 将来増加が予想される経営者等への説明責任を果たすことができ、IT部門の信頼が拡大

  • 妥当性評価の過程で過剰見積もりが発見でき、平均15%程度の見積もり価格を低減(最大67.4%)ITコスト削減

     

  • プラッサムが同席し、ベンダーに見積もり根拠を直接確認
    (但し、ベンダーの事前了承が必要)

     

なぜ見積もり妥当性評価が必要なのか?

SI(System Integration:システム構築)の見積書ほど理解しにくいものはありませんし、経営者等からその妥当性を聞かれても明確に回答できないのではないでしょうか。 さて、ITに費やされるお金はどこから来ているのでしょう。
もともとは株主のお金あるいは、銀行等からの借入金だったり税金だったりします。つまり人から預かった(借りた)金を使う訳ですから、本来は自分のお金以上に慎重に使う必要があります。
それにも関わらず、見積もり金額の妥当性の確認をすることなく、
単に「もっと安くして」とベンダーに頼んでいるだけではないでしょうか。

なぜ今まで不十分だったのか?

これが自分の財布のお金ならどうでしょう。
家を買う、自動車を買う、あるいは日用品を買うといった時には、慎重にその価格を評価しています。また自分の持つ相場観とも比較するでしょう。
ある自動車が100万円と言われたら、他店での価格を調べその妥当性を確認するだけではなく、安くならないかと交渉もするでしょう。時計を買う時にはネットで調べ、同じものであれば少しでも安く購入するでしょう。それにも関わらず、他人の金となると甘くなってしまうのが実状ではないでしょうか。
IT投資は少なくとも会社(人)のお金を使う訳ですから、なぜその金額で購入する(した)のか説明責任を果たす必要があります。
現状でそれができるでしょうか?

ベンダー側の見積もりの実態は?

SIの世界では明確な積み上げ計算で見積書を作成しているベンダー企業はそれほど多くありません。
多くでは営業担当者やPM(プロジェクト・マネージャー)候補が赤字や工数超過に陥らないように、余裕をもった概算見積もりを行っています。
そのため、家の建築や自動車のオプションのように、見積もりの明細は一切示されず、「一式いくら」という見積書が通例になってしまっています。
見積もり内容の精査をしないということは、これをそのまま受け入れているということになります。それでは説明ができません。

見積もり妥当性評価の進め方は?

株式会社プラッサムがご支援する場合には、ベンダー企業に見積もり根拠となる各作業の人月工数内訳を提示してもらいます。
今までの多数の経験で、国内のSIベンダーは100%依頼に応じてくれています。
外資系ベンダーも特殊なケースを除き対応頂けています。最初は「出せません」「出さないことになっています」と言われるかも知れませんがご安心下さい。多くの場合大丈夫です。

SI作業の見積もり内訳は「工数×SE単価」で表現されますが、SE単価にも相場があります。景気変動により若干の動きがありますが、例えば大手SIベンダーのSE 単価の定価はおおよそ人月150万円、それが総額値引き等により実質的には120万円程度になっています。ただし、SE単価はベンダーにとって重要な鍵ですので、この単価を変える(下げる)ことはめったにありませんが、単価が高いことを追求することが別の場面で良い効果を生みます。
従って、まずベンダーから提示された個々の作業工数の妥当性を確認し不明点を確認します。

期待できる大きなコスト削減効果

左図はある自動車メーカーから見積もり金額の妥当性評価の依頼を受けた時にベンダー企業に提示してもらった積算根拠の実例です。
このレベルまで内訳を出してもらえば、明らかに工数が過剰、あるいは「なぜ?」と思われる部分が見つかります。そして、疑問点の説明をベンダーに求めます。
これをご覧になっただけで、いろいろな問題点が見つかるのではないでしょうか。

ベンダー企業に「なぜ?」を繰り返すことにより、過剰な工数が見つかり、ベンダーと合意しながら、自然に過剰な工数が削られて行きます。

この見積もり妥当性評価の効果は、見積もり金額に対する説明責任を果たすことができるようになるだけではなく、多くの場合見積もり金額の低減、すなわち、コスト削減が可能になります。
経験的に平均15%程度の削減効果が出ていますが、ある大手ベンダーからの見積もりが約3億円で、私(広川)の簡単な助言だけで約1億円にと2億円もの削減を実現したこともあります。
ここで重要なことは、先述の通りベンダー企業にもリスクがありますので、合意できる幅でベンダー側にも余裕を認めることでしょう。