絶対に不利にしてはならないIT契約


 今回から何回かに分けて、Kindle本(電子書籍)「IT契約超入門」の内容をご紹介していきます。ちなみに監修は、「さくら共同法律事務所」の弁護士「小林健太郎」先生にお願いしました。
 
 私がこのAmazon Kindle本「絶対に不利にしてはならない『IT契約超入門』」を書いた理由ですが、あまりにも多くのユーザー企業(発注者)がベンダー企業(受注者)に対して不利な条件でIT(SI)に関する契約を締結している、させられていると日々感じていたからです。  

 ひょっとしたら自社が契約上不利になっていることに気付いていない企業(組織)も少なくないのではないでしょうか。  

 これを少しでも改善したいというのが私の強い思いです。      



 一部の企業ではSI(System Integration:情報システムの開発や保守運用)に関する契約書の雛形を持たれているところもあります。  


 しかし、多くはベンダー側が用意した契約書の内容について法務部門等を交えて検討し、問題がなければ(問題に気付かなければ)そのまま契約書に社長や購買部門長等の名前を記載し捺印され、契約が成立します。      




 そこで発注者側にとって不利になると思われる内容の条項が見つかると、ベンダーとの会議を持ち、両者が納得でき合意できるまで交渉し合意できる内容に書き改めます。  


 でも、発注先を決めたあとで問題が見つかると、両者の交渉に非常に時間がかかってしまうことが少なくありません。      




 なぜなら、ベンダー側はベンダー側のIT契約に強い契約専門部署と調整、発注者側は多くの場合IT契約には疎い法務部門や社外の顧問弁護士と相談します。  


 この両者の考え(利害)が合わないときの調整は容易ではなく、何度も双方で持ち帰りや会議を重ねることになるからです。  


 ベンダーが外資系であれば「本社との調整が必要だ」と言い出す場合があり、さらに時間がかかることにもなります。      


 また、 ユーザー企業が発注先を決めたあとで契約内容の交渉に入ると、間違いなく不利になる傾向にあります。    




 その理由は、発注者側には時間的な制約があるからです。  


 もともと計画した開発スケジュール等に、こうした契約条項での調整や交渉にかかる時間は殆ど想定されていません。しかし、契約が締結されなければベンダーの開発への参加はありえません。  



 つまり、タダでさえ遅れがちなITプロジェクトにおいて、契約締結の遅れがそのまま開発スタート地点でのつまずき、そして開発の遅れに直結するからです。      




 また、ベンダー側は「貴社のプロジェクトのために社内の優秀な人材を集めて体制を整えていますが、契約(=開発着手)が遅れると、そういった人材の確保が難しくなります」と言って脅してきます。  


 そうなると、発注者側は、契約面で不利であることが分かっていても契約書にサインせざるを得なくなる訳です。  


 こういうことが決して少なくありません。  



 そこで私がお薦めしているのは、RFPの段階で、重要と考える契約条項について、ベンダー側の基本姿勢を確認しておきましょうということです。

※RFP:Request for Proposal「提案依頼書」  






<次回に続く>



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※Amazon Kindle本「IT契約超入門」は、