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ベンダー探しとRFIの作成


 特にIT投資の大型案件を委託するベンダー企業については、なぜそのベンダーが最適であるのか、どのようにして選んだのか説明責任を果たすことが求められます。

 「ウチの社長はITが分からない」といった企業でも、IT部門あるいはIT担当者として、その説明責任があることを自覚しましょう。会社から予算あるいは給料をもらっているのです。      



 いま取引があるベンダーは自社の業務を良く理解してくれているから、新しいベンダーを探したり、選んだりするのは時間がかかり面倒で、知らないベンダーはリスクも高いからと仰るかもしれませんが、それはあなたの勝手な思いではありませんか?  
 それが正しいと証明できますか?「うちの業務を良く理解してくれている」とあなたが思い込んでいるだけかもしれません。      




 市場にどのようなベンダーが存在して、今回のIT構築にはどこが候補として適していると考えられるか、そのようなベンダーが他にないか探さなければなりません。  

 例えば製造業各社の購買部門では部材や原材料を調達する際には必ずそうしているはずです。ところが、多くのITプロジェクトではそれが行われていません。皆さんのところではいかがでしょうか。      




 ネットでキーワード検索をしたり、IT関連雑誌で調べてみたり、付き合いのある他社、知人に聞いてみたりとベンダー探しの方法はいろいろあります。関連したイベントに参加して、懇親会でお会いした方に聞いても良いでしょう。    


 まずはそれらの方法を組み合わせて、明らかに対象外となりそうなベンダーを除いて10社以上探しましょう。

 そして、それらの候補ベンダーが自社のIT構築に貢献できそうかどうかについては、RFIを発行して確認します。RFIでは主に次のようなことを確認します。  



・企業概要(各社のホームページからもある程度入手可能ですが改めて):企業規模や利益率、対象事業やサービス、組織体制などを知るのが目的

・得意とする業種と領域の売上げとその比率

・SEやIT関連資格保有者等の数

・人材育成の手段(方法)

・プロジェクト管理と品質管理の体制と経営との関わり

・今回期待しているIT化領域での実績(社数、主な企業名と導入ITの概要)

・企業あるいは部門として取得している外部の認証      



 これらに対する回答内容を比較評価して、RFPの発行に値するベンダーを5社程度選び出します。  


 こうすることで、「このようにして(お話したように)RFP発行対象ベンダーを選びました」と説明責任の第一歩はクリアできます。  


 「なぜA社が入っていないんだ」といったことをベンダー選定の途中で社長に言われる心配がありません。    




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