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ITオンチ社長のために:無責任な「責任者」(後編)

 
 前回
に続いて無責任な「責任者」のお話です。

 
 IT導入起案(企画書、稟議書)やプロジェクト計画書には必ず体制図が掲載され、その頂点には「責任者」の職位と名前が書かれます。  


 しかし、多くの場合、実はそれは「責任者」ではなく効果がでなくても何の責任も問われない「無責任者」なのではないでしょうか。  


 私は国内でのIT投資において、その効果が十分に出ない第一の原因は、この責任者であるべき人が「無責任者」であることだと思っています。  

 いかがでしょうか。  



 あなた(社長)がもし、株主と約束した業績を達成できなければ必ず責任を問われますよね。    


 体制図で責任者とされている方が、約束した効果が出ない場合に本当に責任を取ることになっていれば、IT導入の効果はもっと出ているハズです。  


 その方が常に状況に関心を持って効果が出るよう動くからです。問題が見つかれば必ず手を打つでしょう。  




 また、事前評価の際の目標効果も、リスクも考慮しながら慎重に計算するでしょう。  


 もしそれで十分な効果がでる可能性が少なければ、プロジェクトの中断や投資額の見直しも行うでしょう。  

 そうすることで、本来の投資管理が行われるのです。          



 また、事後評価を行っている会社で良く見かけるのが、目標効果を達成できなくてもりっぱな不達理由が出て来ることです。  

 一番多いのが環境の変化でしょう。  



 企画承認の時点と何らかの環境が変わってしまったという誰も責任をとらなくて済む言い訳が行われます。  


 あなた(社長)も優しい(?) ので、それ以上は強く追求しません。ですから、環境が変わったと言う言い訳が何度でも通用するのです。        


 事前評価の段階から、この環境変化を含む想定できるリスクと対策を説明させておきましょう。  




 IT投資にはそれくらいの厳しさが求められます。  


 あなた(社長)がもし株主からそのIT投資効果の実現を直接求められたら、どうすると思いますか。
 

 おそらくは他の投資と同様に、株主に数字を見せる前に、その目標数値の妥当性やリスク、実現可能性を評価するでしょう。      


 そして、株主に効果目標値を見せたあとは、その達成に向けてあらゆる手段を講じるでしょう。  


 また完成までの間にも何度も確認を入れ、問題を早期に見つけて手を打つでしょう。  


 誰かが責任を負う、負わないでは、結果に非常に大きな差が出ることをご理解下さい。      



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