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ITオンチ社長のために:必要な厳格な事前評価と厳格な事後評価


 大変失礼ですが、あなた(社長)がどんなにITオンチであっても、ポイントだけしっかり抑えれば、無駄なIT投資を確実に抑制できます。

 
 それは、各IT投資責任者にその投資の事前評価と事後評価をしっかり実施してもらい、あなた(社長)ご自身がその内容を十分に理解して納得することです。  


 事後評価を行っている企業は多くはないのですが、事前評価は比較的多くの企業で行われています。この事前評価を徹底して、事後評価も緊張感を持って必ず実施するようにするだけ十分なのです。        




 JUAS(日本情報システム・ユーザー協会)が毎年発行している「企業IT動向調査報告書」の2017年版(調査は2016年)によると、IT投資の事前評価を必ず実施している企業は39.8%、事後評価を必ず実施している企業は15.3%でした(n=1,047)。    


 この数字は企業規模が大きくなるほど高くなり、例えば売上高が1兆円以上の企業では、事前評価を必ず実施している企業が73.1%、事後評価を必ず実施している企業は36.5%です(n=52)。  




 特に事後評価については、売上高が1,000億円から1兆円未満で21.0%、売上高が1,000億円を切ると一気に10%台前半に落ち込みます。      



 ここでは平均値を使いますが、巨額の投資が行われるITの世界で、必ず事後評価が行われているのは、たったの15.3%なのです。    


 このように、事後評価が行われないことを全関係者が無意識のうちに知っていれば、IT投資起案作成の段階では罪悪感も少なく効果のでっち上げが行われます。  


 あなた(社長)の会社でもきっと行われています。  


 おそらく、人の金(会社の金、会社の借金、税金)を使うから誰も真剣に成果を出そうという気持ちにならないのです。もし、自分のお金であれば もっと真剣になるはずです。        



 また、例えば1億円以上の案件には社長の決済が必要であるとして、ある案件がそれを大幅に超えたとします。  


 すると、その案件を2つあるいは3つの案件に分割して、どれも1億円以上にならなうようにするテクニック(?) が使われていることをご存知ですか?  



 なぜ、そんなテクニック(?) を使うのか。それはその起案を通すことが目的になってしまっているからです。        




 本当に必要で、本当に効果があり、実現に自信があればそんなテクニック(?) は使わないでしょう。  


 どれにも確たる自信がない、説明が面倒だから、そんな手口を使うのです。  


 これでこの案件をあなた(社長)の目に触れさせないで済みます。  


 たまに抜き打ちで、IT部門長に投資案件一覧を提出させてみてはいかがでしょうか。怪しい案件がいくつも見つかるかもしれません(笑)  





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